国内パソコン出荷台数、７月は2.3％減、減少率は大幅に縮小 [業界情報]
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月のパソコン国内出荷実績を発表した。
全体の出荷台数は前年同月比2.3％減の63万台だった。
前年実績を下回るのは７カ月連続だが、減少率は６月の17％減から大幅に縮小した。
同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の
兆しが表れてきた」としている。
内訳は、デスクトップ型が5.1％減の19万7000台、ノート型が1.0％減の43万3000台だった。
ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下もしくは
２キログラム未満）が10万3000台と47.6％増加した。
全体の出荷金額は前年同月比19.2％減の585億円だった。
低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
自治体システム共通化、実験に５団体参加 北海道や京都府 [業界情報]
総務省が旗振り役となっている各自治体のシステム共通化実験に、
北海道や京都府など５つの地方自治体が参加することになった。
市町村ごとにバラバラだった地方税の業務や役所内の人事、文書管理などを
県ごとに統一し、管理するソフトやデータセンターを一元化する。
地方自治体の情報処理にかかるコスト削減に向けた取り組みが動き出す。
実験は「クラウドコンピューティング」と呼ばれる各自治体が使うシステムの
共通化技術の導入準備。
北海道、京都府のほかに、佐賀県、大分県、宮崎県が参加する。
それぞれの道府県内の市町村で実施する事務作業を統一し、同じシステムで
処理できる仕組みをつくる。
データは各道府県におかれたコンピューターに集約し、合理化を図る。
九州３県は共同でシステム構築を目指す。
現在、市町村で実施する事務を電子化する場合、各自治体が別々にソフトをＩＴ
（情報技術）企業に発注することが多い。1800の市町村が別々に注文するため、
規格が統一されず、高い価格で契約するという事例も出ていた。
日経ＮＥＴより
九州で共同システムを構築？
ＩＢＭの宮崎・大分とサムスンの佐賀でうまくいくのでしょうか？
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ローソン、2000店に電子看板 ドコモと連携 [業界情報]
ローソンはＮＴＴドコモと組み、デジタルサイネージ（電子看板）を使った情報発信事業に乗り出す。
店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企業広告を放送する。
画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。
2012年までに首都圏２千店に設置する。
電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。
フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながるとみており、消費不振で落ち込んでいる
収益の補完を狙う。
日経ＮＥＴより
どこのディスプレイを使うのでしょうか。
うちは絡んですのかな？？？？
「ＶＡＩＯ」認知度１位 「日経パソコン」調査 [業界情報]
日経ＢＰ社の「日経パソコン」は、パソコンのブランドイメージとユーザー満足度を調べ、
「パソコン ブランドイメージ・満足度ランキング」として公表した。
ブランド認知度１位はソニー「ＶＡＩＯ（バイオ）」。
総合満足度の首位はノート部門がレノボ・ジャパン、デスクトップ部門がエプソンダイレクトだった。
レノボはキーボードの操作性、エプソンは購入前後のサポートの評価が高かった。
ブランド認知度の２位は東芝「ｄｙｎａｂｏｏｋ（ダイナブック）」。
バイオとともに実際に使っている人が多かった。
一方、アップル「ｉＭａｃ」は買った人が少ないのに５位だった。
対照的だったのが、ＮＥＣ「ＬａＶｉｅ」や富士通「ＦＭＶ―ＢＩＢＬＯ」で、ユーザーが多い割に認知度は低かった。
総合満足度でノート部門の２位だったパナソニックは本体サイズや重量に対する評価が高かった。
デスクトップ部門で２位の日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は高い価格性能比などが評価された。(23:01)
国内パソコン出荷、富士通が首位 4～6月、６四半期ぶりNEC抜く [業界情報]
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）は19日、2009年４～６月期の国内パソコン出荷順位で
16.2％のシェアを獲得した富士通が首位となり、６四半期ぶりにＮＥＣを抜いたと発表した。
低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
シェアを前年同期比2.8ポイント落とし２位の16％となったＮＥＣは、個人向けが横ばいで
法人向けの減少を補えなかった。
デルは個人向けに苦戦しながらも３位を維持。
４位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
国内販売台数（速報値）は前年同期比5.5％減の322万台だった。
マイナスは２四半期連続だが、５万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、
直近四半期に比べ減少幅は縮小した。
日経ＮＥＴ
ブルーレイの２５倍！次世代ディスク開発へ [業界情報]
日立製作所、三菱化学などが、高画質ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」の２５倍以上の記憶容量を持つ次世代光ディスクを開発し、２０１２年の実用化を目指すことが３日、明らかになった。
記憶容量は１テラ・バイト（１テラは１０００ギガ）を上回る。企業などが大量の情報を集中管理する「クラウド・コンピューティング」を支える技術として期待され、消費電力も抑えることができるという。
次世代光ディスクは、特殊なレーザー光線で立体画像を記録・再生する「ホログラム技術」を応用する。ディスクの表面だけでなく全体にデータを記録するので容量を大幅に増やすことができる。
共同開発には、日立と三菱化学の各グループ会社のほか、東京理科大なども加わる。７月末に税制面での優遇が受けられる技術研究組合を共同設立しており、実用化までの約３年間で、計約１００億円を投資する。
産業界では、大規模なシステム更新の手間やコストを減らすため、パソコン内部にソフトを組み込まず、サーバーからインターネット経由で取り込むクラウド・コンピューティングの利用が拡大している。このため、企業はデータセンターのサーバーの容量拡大を迫られている。
現在のハードディスク（ＨＤ）の記憶容量は１台あたり最大２テラ・バイト程度で、ＢＤ（最大で５０ギガ・バイト）を大きく上回る。頻繁にデータを取り出すのに有利だが、消費電力がかさむ欠点がある。データを取り出す頻度に応じてＨＤと光ディスクを使い分ければ、消費電力を約４割削減できる試算もある。
読売新聞
以前から話は聞いていましたがこんなに早く公になるとは思ってもいませんでした。
それも共同開発ではないと聞いていたので「あれ？」って感じです。
中国でも独自企画（HD-DVD改良版）を広めようと動いているようです。
こちらはコストもＤＶＤ並みでワーナーブラザーズも採用しているようです。
どちらがポストＢＤを取るか注目です。
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日本ＩＢＭ、「共有クラウド」参入 従量課金制を採用 [業界情報]
日本ＩＢＭは、同社のデータセンターの機器をインターネット経由で多様な企業が利用できる「共有クラウドコンピューティング」サービスを始めたと発表した。パソコン（ＰＣ）サーバーにかかる作業負荷に応じ利用料を支払う従量課金制を採用。企業にとってＩＴ（情報技術）投資を効率化しやすい。10月中旬から提供し、年内に10社の顧客獲得を目指す。
従来も個別企業からＩＴ環境運用を受託する「企業内クラウドサービス」は展開していたが、広く一般に利用可能な「共有型」をＰＣサーバーを使って提供するのは世界のＩＢＭグループで初めて。企業内のＰＣサーバーをクラウド化したいという顧客の要望に対応した。
[2009年7月31日/日経産業新聞
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マイクロソフトとヤフー、検索事業で提携合意に近づく＝事情筋【WSJ】 [業界情報]
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル） 米ヤフーと米マイクロソフトは検索事業に関する提携で合意に近づいており、29日にも発表するとみられる。事情筋が明らかにした。
提携が成立すれば、ヤフーが自社のサイトでマイクロソフトの検索エンジンを利用することなどが盛り込まれる見通し。提携内容は当初話し合っていたものとは異なり、ヤフーは自社サイトとマイクロソフトの一部サイトで検索結果の横に表示されるテキスト広告の販売を扱うもよう。検索広告事業におけるヤフーのシェア拡大につながるとみられる。
1年余り前の交渉では、マイクロソフトがヤフーの検索事業と検索広告事業の双方を取得することを提案するなどしており、ここへきて交渉内容は大きく変化したことになる。金額など、提携の具体的条件は明らかにされていない。
両社の交渉が、いつどのように方向転換したかは確認できないが、ある事情筋によると、長期間にわたった提携交渉では、両社は終始、それぞれ別々の分野に注力することを模索していたという。
今回の提携について当局が、両社の検索事業の統合によって競争環境が損なわれると判断すれば、提携の承認を得られない可能性があるため、両社ともこの点を警戒しているようだ。その際には「提携によってオンライン広告最大手の米グーグルの対立軸が形成され、競争は促進される」と主張する予定という。
ヤフーが検索広告事業を維持することになれば、経営陣と投資家が提携にあたって念頭に置いていたコスト削減効果が薄れる可能性がある。しかしヤフーは、グラフィック広告など検索広告以外のサービス事業につながる広告主との関係を維持することができる。
合意したようですね。それでもグーグルには遠く及ばないようで。。。。。
どんだけすごいねん。
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キタムラ、デジカメのレンタル事業に参入 [業界情報]
カメラ販売を手がけるキタムラはデジタル一眼カメラや関連機器のレンタル事業に参入する。
料金を販売価格の10分の１～20分の１に設定し、９月から全国の店舗でサービスを開始する。
]
国内のデジカメ市場は今後も縮小が見込まれている。
貸し出しで一眼カメラなどに興味を持つ消費者を増やし、デジカメの販売台数引き上げにつなげる考えだ。
９月からまず全国に70カ所ある基幹店舗でサービスを始め、2010年３月期中に約1000ある
全店舗に広げる。デジタル一眼カメラ、望遠レンズ、ビデオカメラなどの高額品を中心に貸し出す。
レンタル期間は２週間まで。原則インターネットで注文を受け、店頭で身分証明をした後に貸す。
注文から２日後に利用者に届くようにする。
６月の国内パソコン、出荷17％減 「ネットブック」などは増 webbcn [業界情報]
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は23日、６月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比17.0％減の69万台だった。前年実績を下回るのは６カ月連続。内訳は、法人向けが多いデスクトップ型が39.5％減の19万1000台、ノート型が3.2％減の49万9000台だった。
ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」が13万7000台と44.0％も増えたのが目立った。５月から６月にかけ、富士通や東芝、ＮＥＣなど国内大手が相次いで新製品を投入したのが寄与したようだ。
同協会は「法人向けの需要の落ち込みが続いている」と分析。米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」が10月に発売されるのを控え、「パソコンを買い控える動きもあるのではないか」としている。
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